「自分の会社が副業違法かどうか調べたいんだけど。」
「副業したら捕まるって聞いたけど本当?」
副業をする上で一番怖いのが法律関係。
副業してみたいけど法律がネックという人は少なくありません。
- 副業禁止を守らなくても違法にはならない?
- 違法じゃないけどペナルティーがある場合
- 会社にバレずに副業をするコツ
この辺りについてバッチリ解説しました。
これから仕事しながら稼いでいきたい人は必見の内容になっていますよ!
副業禁止を守らないと違法になるのか
まずは最も大事な副業禁止を破って副業した場合の合法、違法の判定です。
これは3つの項目で説明ができます。
- 法律に書かれていないので違法にはならない
- 公務員は違法
- 確定申告をしないと違法に
- 違法ではない処罰
3つの項目に加えて違法ではないけど受けることがある処罰についてもまとめました。
詳しく解説していきますね。
法律に書かれていないので違法にはならない
まず結論から言うと副業をすること、副業禁止と言われているのに副業をすること自体は違法ではありません。
これはこれに該当する法律がないからです。
会社員の労働に関する法律である労働基準法を見てもそういった記述はないんですね。
むしろ時間外に労働者を拘束することを禁止しているのでむしろ副業を禁止すること自体が違法ともいえるのです。
会社で働く人間の規範となるものに「就業規則」があるのですが国が決めたモデルになる文言に実は副業禁止という文言は入っていました。
なので違法ではないですがペナルティーが存在していた時期もあったんですね。
ただ、それも2018年に改訂され副業禁止の文字が消えたことで爆発的に副業をする会社員が増えたとされています。
しかし、基本的には違法ではないですが場合によっては法律違反になるケースもあります。
そちらも確認していきましょう。
公務員が副業をした場合は違法
違法になりえるケースの一つが公務員の副業。
公務員に関しては法律で副業が禁止されているんです。
国家公務員:国家公務員法103条、104条
地方公務員:地方公務員法38条
それぞれの場所に副業を禁止する文言が記されています。
なので教師や市役所院はもちろん、警察、消防官も副業はNGです。
公務員だけ違法になっている理由は一般の仕事に比べて秘匿性が高く、重要な仕事に就いている可能性が高いからです。
雇い主が個人ではなく国なので、その国の就業規則=法律となっている感じですね。
ただ、公務員でもアパートの貸し出しなどであれば許可を貰った場合に限りOKになっています。
その際も管理を別会社にすべて委託するなどの条件付きですがどんな場合でも違法になるわけではありません。
公務員で副業を考えている人はより慎重に下調べをしてからにしましょう。
確定申告をしないと違法に
そしてもう一つ違法になるケースが確定申告をしなかった場合。
確定申告をしないと所得税を納めていないということになり脱税になるからです。
副業であっても年間で20万円以上の利益がある場合は確定申告が必要になってきます。
普段は会社が全てやってくれているんですが副業で稼いだ分は自分でやらないといけないわけですね。
1か月:2万円
6か月:12万円
12か月:24万円
1か月2万円を超える収入がある人は余裕で年間20万円を超えてしまうので要注意です。
確定申告をしたくない、よくわからないという人は副業でも20万円未満になるように調整したほうがいいでしょう。
黙っていてもすぐに逮捕、ということはないですが稼いだ金額は国税局のデータとしてすべて残っています。
いつか脱税がバレて会社にも連絡が行くと本業も失いかねないのでしっかり管理しておいてください。
自分でやる時間がない、絶対にミスをしたくないという人は税理士にすべて任せるという手もあります。
その分お金はかかりますが本業や副業の時間を削らずに安全に確定申告を終えることができるので候補の一つに入れておくといざという時の選択肢が増えますよ。
違法ではない処罰
ここまでは副業で違法になるケースをまとめてきました。
ただ、副業では違法ではないけど処罰や罰則があるケースも存在します。
そんな逮捕以外の処罰がこちら。
解雇
減給
停職
厳重注意
最悪の場合はその会社を首になるということもありえます。
就業規則を違反したということなのでそういった処分を下す権限がその会社にはあるということですね。
ただ実際の所は副業がバレても解雇まで進むことはほぼなく、減給や厳重注意で済むことが多いとのこと。
ただ職場内で副業をやっていてペナルティーが与えられたということは会社中に知られることになるのでその後は居心地の悪い環境になります。
大きい会社なら部署移動などもあり得ますがそうでない会社はずっとそこに居続けなければなりません。
副業を始める場合はこういったリスクまで計算に入れておく必要があるでしょう。
副業禁止違反で懲戒を受けるパターン
副業禁止を破るとどうなるか、ということが大体イメージできたかと思います。
ただしこれは副業禁止を破った時の内容や状況によって変わってくるんです。
ここからはそんな副業禁止で処罰、懲戒を受ける可能性のあるパターンを4紹介します。
- 本業に影響が出るくらい行う
- 同業他社で副業をする
- 情報漏洩をした時
- 本業の信頼を下げるような行為
これらをしてしまうと会社からきつい処分が待っています。
これから副業禁止の会社の中でやろうとしている人はしっかり確認しておいてください。
本業に影響が出るくらい行う
まず1つ目は本業に影響が出るくらい副業を行うパターンです。
これは会社の利益に被害が出ているので、その分処分も重くなるということです。
たとえ副業を平日から休日までみっちりやっていても会社での仕事に支障がなければ会社としても被害はそこまでありません。
でも副業のやりすぎで本業がおろそかになってくると話は別です。
朝、頻繁に遅刻をする
仕事中に居眠りをする
仕事のスピードが遅くなる
会議中に発言しなくなる
ミスが目立つようになる
副業をやりすぎて寝不足などになってくるこういうことも起きてきます。
この原因が副業にあるのであれば会社としても見過ごすわけにはいかないということ。
なので副業をするときは本業の仕事のクオリティは落とさないようにしっかり意識してください。
できないようであればクオリティを維持できるくらいに副業を抑えるようにしましょう。
同業他社で副業をする
2つ目は同業他社で副業をするということ。
これは他社の利益になってしまい、間接的に会社の邪魔をすることになるからです。
副業の時間を同業者が奪っていることになるので会社のマイナスになるんですよ。
同業他社で行う時間の分、その会社の利益が上がって元の会社の利益は据え置きになります。
本業:プラスマイナスなし
同業他社:副業時間分プラス
副業でも全く別の業界ならどれだけ働いても特に影響はないです。
でも売り上げや業績を競っている会社だと敵に塩を送っている状態なわけですね。
こういうことをされれば会社が怒るのも当然。
他社が受け取った利益分罰金、ということにもなりかねません。
本業での知識や経験が生かせるのでやりやすくはありますが、本業のことを考えるなら避けた方が無難でしょう。
事務など単純作業ならまだしも商品開発などで莫大な利益を生んでしまうと損害賠償にもなりかねないので注意です。
アルバイトとしてだけじゃなく、フリーランスで依頼を請け負う際にも同業他社は避けた方が無難です。
本業のライバル会社がお得意様だった場合はかなり重い処分になるでしょうからね。
情報漏洩をした時
3つ目は情報漏洩をした時です。
情報漏洩をすると会社の損害がかなり大きいからです。
別会社で働くというとそこの社員とコミュニケーションを取ることになります。
そんな中で、ポロっと本業の大事な情報を漏らしてしまって利益を害していしまうこともあるかもしれません。
そうなった時はごめんなさいじゃすまないということです。
新しくやろうとしている事業内容
新商品の内容
会社の経営状態
社内の労働環境
挙げればキリがないですがこういったものって他社には知られたくないですよね。
会社の動きを知られてしまうことで先にやられてしまったり不利益なことが色々発生してきます。
実際話していなくても話してないという証明をするのは至難の技。
あらぬ疑いをかけられる可能性もあるので人と会わない、会話を必要としないで一人で完結する副業を探すといいでしょう。
こちらも同業他社での副業と同じく賠償にもなりかねないので注意して副業内容や場所は選ぶようにしてください。
本業の信頼を下げるような行為
4つ目は本業の信頼を下げるような行為です。
これは内部の人間なので悪口などの発言の信憑性が高いからです。
会社外の人間が、
「あの会社パワハラすごいんだよ。」
というのと内部の人間が言うのとでは全然印象が違いますよね。
副業で働く中で本業の会社の評判をむやみに下げるような発言はかなり重く受け取られます。
発言の影響で解雇になった人も少なくありません。
給料面の暴露と愚痴
人間関係の悪さ
風通しが悪いこと
会社の方針批判
この辺りをするとかなり危険。
どこかでその話が漏れて本業の会社の信頼どころか利益を失うことになると解雇だけじゃなくて裁判ということもあり得ます。
なので副業で働いている時は本業の話を極力しないようにした方がいいでしょう。
自分がそのつもりはなくても結果的に信頼を下げてしまったケースもあり得るので本業のことは話さない、ということが一番の対策になります。
副業してることを悟られないために
副業禁止の会社で副業することを会社に知られてはいけません。
知られてしまうと上で触れたような懲戒などのペナルティが待ってますからね。
会社に副業バレしないためには以下の4つのコツを抑えておくことが重要になります。
- 税金の処理を自分で行う
- 同僚、先輩に話さない
- 名前を出さずに副業する
- あらかじめ会社に申請しておく
この4つです。
これを全て押さえておけば副業バレの確率をかなり低くすることができますよ。
税金の処理を自分で行う
まず1つ目は税金の処理を自分で行うことです。
これは会社で確定申告をする際の計算で会社以外の収入があることが知られてしまうからです。
正社員だと給料や福利厚生を計算に入れて確定申告をするのでまずバレてしまうでしょう。
ただ、副業で得た収入を自分で処理してしまえば税金の面でバレることはありません。
確定申告の面でまず気を付けるのは住民税。
これを普通徴収に変更すれば会社以外の収入は自分で計算して確定申告する方式になります。
そのうえで副業分だけを一から計算して確定申告してください。
これであれば会社には本業以外で収入があることを知られることはないのでかなりバレにくくなります。
また、先ほど話したように副業であれば年間20万円以下の収入ならこの確定申告の必要がそもそもいりません。
そこまでガッツリやるつもりはないという人は金額を調整してバレるリスクをさらに減らしてもいいでしょう。
副業が会社にバレるケースで一番多いのがこの確定申告からのもの。
会社に隠し通したいのであればまずここから対策してください。
同僚、先輩に話さない
2つ目は同僚や先輩などに副業してることを話さないということです。
これは同僚などが副業のことを会社に漏らしてしまうことがあるからです。
あなたは友達だけなら…というつもりで話しても話された同僚はまた同じように誰かに話すでしょう。
そうしていつか社員を管理する立場の社員の耳に入り、バレてしまうという流れです。
僕もそうだったんですが副業が軌道に乗ると話したい欲望が大きくなってくるんですよ。
先月〇〇万円の収入があった!
この前新しいスマホ買ったんだけど…
今度海外旅行行くんだ
貯金100万円貯まった!
こういったことってついつい自慢をしたくなります。
さらっと話したことから副業をしてる話になり、「ここだけの話だけど」とむずからばらしてしまうわけです。
また、こういったことを話さなくても異様に金払いがいいと色々突っ込まれるようになります。
常に新しい時計をしていたり、頻繁にスーツを買い替えたり、ブランド物のカバンを使ったりと外見で分かるようなものは気づかれやすいです。
そこから問い詰められるなどされるとかなりやっかい。
副業のお金を使うにしても仕事上の外見で分かるところにはあまり使わない方がいいでしょう。
名前を出さずに副業する
3つ目は名前を出さずに副業すること。
名前を出して副業することで簡単に副業がバレてしまうからです。
名前を出すというのは本名で屋号の登録をしたり、顔出しで宣伝したりすることです。
こういうことをすると名前で検索された場合一発で副業がバレてしまいます。
顔出しはしないという人でも名前に関しては結構出していることがあるんですよ。
ウェブサイトのドメイン登録名
仕事依頼サイトの登録
ツイッターやフェイスブックの登録名
この辺りだとそのまま登録して公開されていたりします。
何か始める際には自分の本名が公開されるかどうかをしっかりチェックしておいた方がいいでしょう。
また、サイトへの登録で言うとメールアドレスも注意しておいてください。
アドレスも公開情報となっている場合が多く、これを仕事と兼用で使っていると一発でバレます。
サイトの登録IDとして自動的に使われる場合があるので気を付けてくださいね。
名前を出さずにできる副業としてはこの辺りがメジャー。
ブログ
イラスト販売
ライター
動画編集代行
できるだけ即効性の高いものだとこの辺りになります。
名前を出さなくても依頼は受け取れるので何かしら技術がある人は臆せず挑んでみてください。
仕事の依頼はツイッターなどで直接営業するのもいいですがランサーズなどのクラウドソーシングサイトを使うのが一番と手っ取り早いですよ。
あらかじめ会社に申請しておく
そして最後の4つ目は副業することをあらかじめ会社に申請しておくことです。
これは副業によって会社が不利益を被ることがないことをアピールするためです。
副業はどれだけ注意して隠していてもバレる可能性というのはゼロじゃありません。
なので隠し通してバレるより納得してもらうまで説明してから始める方がリスクとしては低くなるわけです。
申請に関しては上でも触れた懲戒を受けるパターンに当てはまらないようにしてください。
家族が入院してお金が必要で…
仕事の視野を広げたくて
自分に足りない力を付けるために
ビジネスの視点で見渡せるように
この辺りが理由としては有効です。
申請の段階でNGを貰ってしまうと断念するしかありませんからしっかり理由は考えてください。
就業規則というのは法律ではなくその会社の決め事なので上司や社長の判断でいくらでも変更することができます。
ということもあって社員がたくさんいる大企業よりも小さくて社長が全権握っているような会社の方がこの事前の申請の効果は高いです。
大企業だと就業規則を変えていいかの判断をもらうために時間がかなりかかるので却下されがちなんですよ。
社長や就業規則の権限を持っている人が分かるのであればその人をピンポイントに狙って交渉していくといいでしょう。
副業禁止でもバレない仕事
副業で何をするかこれから決めるという人はできるだけバレにくい仕事を選ぶべきです。
ここからは会社にバレにくい副業とその理由を解説していきます。
- アフィリエイトサイト、ブログ運営
- 各種不動産業
- 投資信託
- バレる可能性が高い副業
これから決めるという人はこの中からぜひ選んでください。
アフィリエイトサイト、ブログ運営
まず1つ目の副業はアフィリエイトサイト、ブログ運営です。
これはパソコン1つで済むうえに完全匿名で仕事ができるからです。
アフィリエイトは自分のサイトやブログに広告を貼ってそれをクリック、またはクリックから購入されるとお金が入るというシステム。
ブログを見ている人ならわかると思いますが本名を使って運営している人はかなり少ないんですよね。
名前や性別、年齢も不明でネット上でのキャラクターとして運営しています。
それでも十分収益を上げることが可能なので副業にはもってこいというわけです。
さらに副業と相性がいいのはパソコン一つあればどこからでも仕事ができること。
仕事終わってからわざわざどこかに出向いて副業する必要はありません。
家に帰ってご飯を食べてお風呂に入って、それでも空いた隙間時間に作業をして眠くなったら眠る、という風にかなり自由に進めていけます。
収入の天井も高く、
このくらいのペースで伸ばしていくこともできます。
文章を書く能力は他の仕事にも流用できるので身に着けたスキルも無駄になりませんよ。
各種不動産業
2つ目は各種不動産業です。
これはネット上に情報が残らないので会社の目に入りにくいからです。
不動産業というのはアパートやマンションの貸し出しのことです。
そのに住んでる人達の家賃が収入になるわけですね。
これは基本的に不動産業者や管理業者に依頼して宣伝や管理を行ってもらいます。
お店に実際に行って話して契約するので本業の会社の目の届かない所で全て行うことができるんです。
不動産業者に相談
アパートを購入
管理業者に依頼
大きく分けてこの3つだけなのでお金周りさえしっかりしていればバレることはありません。
そして不動産収入は一度仕組みを作ることができれば後は放置でお金が入ってきます。
ここも本業がある人の副業と相性のいいところになっています。
アパート一棟だとハードルは高いですがワンルームだったり自分の部屋のレンタルなどもしているのであなたの収入に合わせて色々探してみるといいでしょう。
変わったところとしては自分の車やコインランドリーなどもあるので土地を持っていなくてもできる副業になりますよ。
投資信託
4つ目は投資信託です。
投資信託は自分で管理しなくていいので仕事中にちらちら携帯などを見る必要がなく、バレにくいからです。
投資というと株やFXなど色々ありますが基本的に自分が売買して動いていかないといけません。
しかし、投資信託はその名の通り投資のプロに売買を任せて自分はその資金を出すだけというシステムです。
なので1日中値動きのグラフにかじりつく必要はなく、仕事中に何かする必要がないんですね。
気にかける必要がないので会社に副業を悟られることもないということ。
自分から投資のことを言い出さない限りはまずバレないでしょう。
さらに投資信託は100円からでも始められるのでまだまだ資金が少ない副業初心者の方にもうれしい内容です。
出した元本以上の損もしないのでかなりとっつきやすい副業といえます。
他の副業をやる場合でも手を出しておくと思わぬ形でお金を生み出してくれますよ。
バレる可能性が高い副業
ここまで3つバレにくい副業を紹介しましたがこれらとは逆に会社にバレやすい副業というのも存在します。
それが他企業でのアルバイトです。
飲食店
コンビニ
カラオケ店
ファミレス
仕事が終わってからでもやってるお店は色々あって、副業としても始めやすいですが会社バレという点ではよくありません。
理由としてはアルバイト先から給与としてお金が計上されるからです。
本業での給与と副業での給与が合算されて住民税が計算されます。
この計算結果が市町村から直接会社に行ってしまうと一発で副業の存在場バレることになるわけです。
上で紹介したアフィリエイトなどは誰かに雇ってもらって発生した給与ではないのでそういったことは起こりません。
でもアルバイトだとこの危険性がかなり高いんですね。
なので副業を秘密にしておきたいなら他企業でのアルバイトは避けてください。
副業禁止の会社での副業がバレた場合
ここまで気を付けていても副業をしていたことがバレることもあります。
そんな時に使える言い訳、対処方法もここでまとめておきます。
- すぐに副業を辞めることを伝える
- 副業の内容を細かく伝える
- やむを得ない理由を考える
いざという時のために確認しておきましょう。
すぐに副業を辞めることを伝える
まず1つ目の対処はすぐにその副業を辞めることを伝えることです。
これによって会社に対して申し訳ない気持ちと反省の気持ちを最大限伝えることができるからです。
黙って副業をされたことで会社側としては裏切られた怒りを感じているでしょう。
その怒りをまず最速で沈めることが懲戒を防ぐための第一歩です。
ここで副業を辞めることを渋ったりすると会社の気持ちとしてもよくありません。
逆上して強行的な手段に出かねないので言い訳せず謝罪に専念しましょう。
伝え方としてはこれらのポイントを意識してください。
言い訳をしない
自分の悪いところを伝える
これからすることを具体的に伝える
行う期日を伝える
これらを順序だてて話すことで相手の怒りを最小限にできます。
反省の言葉などは今のうちから考えておくといいでしょうね。
副業の内容を細かく伝える
他には副業の内容を細かく伝えることも重要です。
細かく伝えることで情報漏洩や信頼を下げる行為をしていない証明になるからです。
上で紹介したように懲戒になる理由に情報漏洩や、会社の信頼を下げる行為というものがあります。
これをしていないと証明するためには仕事内容を事細かく話すしかないんです。
一人で完結する仕事
やり取りは基本メール
給料はコレだけ
週○○時間の作業
これらのことを実際の副業の証拠を見せながら話しましょう。
収入が分かるようなもの、仕事の成果物、この辺りが無難です。
そうすることで目の届かない所で怪しいことをしているという不安感は和らぎます。
さらに副業をしている時間も証明することで本業の時につかれておろそかになってるんじゃないかという疑問も解消できます。
ここで話すことができない副業はそもそもやらない方がいいでしょう。
副業を選ぶときは最悪な事態も想定して考えてみてください。
やむを得ない理由を考える
バレた時の言い訳、やむを得ない理由を考えることも忘れてはいけません。
なぜ副業を始めたのかの理由をしっかり整えておけば相手の印象が大きく変わるからです。
損な理由として効果が大きいのがやむを得ない事情です。
例えば、
両親の入院費として
友達の結婚祝いの資金として
自分のス来るアップとして
この辺りが無難。
こういった理由であれば会社としても処分の重さを多少考慮してくれるでしょう。
いい理由が思いつかない場合はお金が欲しかったから、などの正直な理由でも問題ありません。
会社は就業規則を破られたということですでに1回うそをつかれています。
さらにこの後にウソがバレるとかなり立場も悪くなるので正直に言って反省してる態度を示してください。
【まとめ】副業禁止を破ることは違法ではない
ここまで副業禁止を破って収入を得ることについて色々解説してきました。
- 副業禁止を破ることは違法ではない(公務員以外)
- 本業に影響が出るくらい行うとペナルティーがある
- 確定申告や副業の内容で会社にバレない工夫はできる
- ブログや不動産などはバレにくい副業
ここまでをまとめるとこうなります。
副業禁止を就業規則から無くす会社も増えてきましたが、それでも大半の会社は副業を禁止しています。
副業OKの会社に転職してそこで仕事をある程度覚えて…ということをやっているといつまでたっても行動に移せません。
なのである程度は強引に規則を破ってでも稼いでいく必要があります。
それでもバレてペナルティーを貰うことは防ぎたい、という人はぜひもう一度最初から見なおしてみて下さい。
会社にバレずに副業をしてそのまま独立して退社という人も少なくないので不可能じゃありませんよ。