- 転売で儲ける本なども本屋で販売されているのに転売は違法行為なのか
- どういったことがあるとが違法行為なのか知りたい
今回はこの悩みに答えていきます。
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転売で違法になる行為
転売が違法であるのか、そうでないのかの線引きがわからない方もいるかと思いますが、転売そのものの行為としては違法ではありません。
しかし取り扱うものや正しい手順を踏まえて転売を行わないと違法行為となります。
では、どういった行為が違法行為になるのかをこれからご紹介いたします。
- お酒や薬品、外国製の並行輸入品の転売
- チケット販売
- 偽のブランド品を転売した場合
お酒や薬品、外国製の並行輸入品の転売
お酒や、薬品の販売については、許可申請を出していないと違法となります。
お酒の販売については、継続して酒類の販売をする場合、ネット媒体の無店舗販売する場合でも最寄りの税務署で酒類の販売免許を取得する必要があります。
酒類の販売免許を取得せずに安く取り寄せたお酒を販売してしまうと酒税法第9条違反となってしまうため必ず酒類の販売をする際には税務署で申請しましょう。
医薬品についても同様で医薬品と定められているものの販売については医薬品店舗販売の許可が必要です。
また、処方されていた薬の余りなどを転売する行為も薬事法違反となります。
外国製の並行輸入品についても、健康食品やダイエット食品と記載しているものを輸入し転売することも違法にあたるリスクがあります。
医薬部外品と外国語で記入されているものであっても日本では医薬品の成分が混在している可能性があります。医薬品に該当される可能性があるものであれば転売しないようにしましょう。
チケット販売
チケットの転売は以前までは各都道府県の迷惑防止条例で取り締られていました。その為不透明な部分も多くあり転売も横行していましたが、2019年6月14日からチケットの不当な高額転売が法律により禁止されました。
チケットの転売は個人であっても、罰則の対象となります。
偽のブランド品を転売した場合
偽のブランド品を売った際は偽のブランド品であったことを知っていた、知らなかった関係なく違法行為となります。
詐欺罪や、商用法違反などにあたります。
外国でブランド品を安く輸入することは可能ですが、ブランド品のコピー品はプロの目で見ないとわからないくらい巧妙な作りとなっています。
上記のようなリスクがわかったうえでブランド品を取り扱う知識がある。偽物を販売させないといった確固たる自信がある方以外はやめておくことが望ましいです。
違法な転売をしないために
違法な転売を知らないうちにしてしまうと違法行為になり最悪懲役刑に罰せられることがあります。
正しい転売を行うための対策を教えます。
- 古物商免許の取得
- 仕入れ前に販売ショップの規約を確認
- グレーラインと感じたら手を付けない
順番に深掘りしていきます。
古物商免許をとる
古物商とは中古品の転売の時に取得ものであり、新品の商品の転売の場合は取得する必要がないと思った方もいるのではないでしょうか。
警察庁のホームページによると古物とは、新品でも使用のために取引された物品の古物であると定義されています。
(古物営業法第2条1項)
転売を利益目的で始める場合は、古物商許可の申請が必須となります。
古物商許可の品目は13品目あります。ご自身が取り扱う品目をかならず確認してから申請しましょう。
会社員や学生、主婦の方でこれから転売を始める方でも基本的には古物商許可を申請することができます。
申請場所は転売を行う拠点の最寄りの警察署で申請することができます。
申請してから許可が降りるまでに不備がない場合は約40日くらいが目安となります。
仕入れ前に販売ショップの規約を確認する
転売する際に自身のホームページ等で転売するというより、amazonや楽天で出展される方の方が多いかと思いますが、その際に必ずショップの規約内容を充分把握した上で販売するようにしましょう。
例えばamazonの場合医薬品や健康食品を出店できますかという質問に対し、
要指導医薬品及び第1類医薬品は出品できません。
と回答しています。
医薬品を許可証なしで取り扱うこと自体が違法行為であるので法に則った運用がされていますよね。
仕入れる前に利用規約を確認し、禁止項目が違法行為でないかを事前に調べる手がかりにもなります。
必ず利用規約を理解するようにしましょう。
グレーラインと感じたら手を付けない
ご自身が転売する際に違法でないか不安になる事があるかと思います。
その際調べても確固たる証拠がない場合は実は違法行為でしたとなってしまってはお金を得る為に転売をしたのにも関わらず罰金刑または懲役になりかねません。
安全に安定した転売の運用をしましょう。
まとめ
今回は転売で違法になる行為や違法な転売をしない為にできることをご紹介致しました。
古物商許可と聞くと難しく感じるかもしれませんが警察署で申請するだけなので、きちんと許可が下りた後に許可内容に準じた販売をすることで違法行為になることは避けられます。
一見利益が高そうに見えてもリスクが高い場合は避けて安全に運用することが最終的に利益を増やす近道になりますので是非参考にしてください。
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