フリーランスの確定申告は2種類ある!青色と白色の違い・申告方法を解説

フリーランスの確定申告の方法
悩み

フリーランスの確定申告の方法を教えてください。
青色と白色の違いってなに?

この悩みを解決します。

フリーランスであっても、発生した所得に対する税金を納付しなければなりません。

会社に勤務していた人は、年末調整を会社側にしてもらうため面倒な手続きをする必要がありませんでした。

しかし、フリーランスになるといままで稼いできた所得を税務署側に申告しなければなりません。

これが確定申告であり、フリーランスの立場になると避けては通れないものです。

フリーランスになろうしている人は、会社員時代では行わない確定申告がどんなのものなのか、しっかりできるか考えているのではないでしょうか。

今回はこの悩みに答えていきます。

解説ポイント

  • 確定申告には青色申告と白色申告がある
  • 確定申告で記載する内容や提出方法について知る
  • 申告をサポートしてくれる会計ソフトについて知る

これについて解説しているので確定申告全般について知りたい人にピッタリな内容です。

(ちなみに、確定申告を自分でやるのはコスパが悪いです。クラウド会計に丸投げしてストレスから解消される方が得策です。)

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目次

確定申告には青色申告と白色申告がある

フリーランスが確定申告の詳細を把握しなければならない理由は大きく3つです。

確定申告の必要性と青色申告・白色申告

  • 確定申告を所得税納めるためのもではない
  • 青色申告と白色申告どちらかを選べる
  • 確定申告は3月15日までに済ませなければならない

詳しく解説していきますね。

確定申告を所得税納めるためのもではない

確定申告でフリーランスが申告する税金は、所得税と消費税です。

あらかじめ自分で収入の計算を行い、申告した所得に応じて発生した税金を後日納付します。

ただ、確定申告で申告できるのは所得だけではありません。

源泉徴収された金額についても申告ができ、払いすぎていたお金を還付金として受け取れます。

例えば、フリーランスの立場ではクラウドソーシングサイトを利用して仕事を受け取るのも選択肢の一つです。

クラウドソーシングサイトで仕事を受注した場合、案件によっては源泉徴収を支払うことになり実際に受け取るお金が少なくなることもあります。

この時の源泉徴収額についても申告が可能であり、払いすぎの場合は還付金として変化される仕組みです。

つまり、確定申告は払うべき税金を支払うものであり、払いすぎた税金を返還してもらうものです。

確定申告書は基本的にも最寄りの税務署宛てに送付されます。

この時に税務署側がフリーランスの居住している地方自治体に申告内容を報告してくれるので、住民税については特に申告する必要がありません。

納税額についても所得税と同様に後日に連絡が来て、その後納付するようになります。

青色申告と白色申告どちらかを選べる

確定申告は大まかに二つの申告方法があります。

それぞれ青色申告と白色申告と呼ばれ、控除額に大きな違いが見られます。

白色申告

白色申告は、シンプルな確定申告方法です。

詳細は以下の通りになります。

白色申告

  • 記載方式・・・簡易簿記(収入額・経費を購入した日付・取引した企業及び金額を記入するだけ)
  • 提出する書類・・・収支内訳書(収支を証明できるもの)
  • 事前の届け出・・・必要なし
  • 控除額・・・0円

所得額や経費として計上できる資料などを提示するだけで大丈夫なので、簡単に行える確定申告です。

その一方で、控除額が0円となります。

簡単に記載出来てさっと提出できる代わりに、控除が行われずに青色申告を比較して多めの税金を支払泣ければなりません。

青色申告

青色申告は、控除される確定申告方法です。
詳細は以下の通りになります。

控除額が10万円の場合

  • 記載方式・・・簡易簿記(収入額・経費を購入した日付・取引した企業及び金額を記入するだけ)
  • 提出する書類・・・損益計算書
  • 事前の届け出・・・必要あり
  • 控除額・・・10万円

控除額が65万円の場合

  • 記載方式・・・複式簿記(取引を時系列ごとに記載しなければならない)
  • 提出する書類・・・損益計算書・賃借対照表
  • 事前の届け出・・・必要あり
  • 控除額・・・65万円

青色申告は控除額は10万円のものと、65万円のものがあります。

10万円のものは損益計算をしていれば比較的シンプルで作成しやすいです。

その一方で、65万円の控除の申告をする場合は、1年分のお金の流れを詳細に記載しなければなりません。

賃借対照表には、年末の財政状態を記載します。

確定申告での青色申告と白色申告の違いは税金の控除額

このように、白色申告はシンプルだが控除がされない。

青色申告は税金が控除される一方で、細かい取引や財政状況の開示が要求される。

自分の状況に応じてどちらの申告を選択するのかを考える必要があります。

青色申告の手続きについても知っておこう

青色申告は前述の通り、事前に手続きをしなければ利用できません。

そのため、少しでも税金を抑えるため青色申告を考えているなら、手続きについてもしておくべきです。

基本的には必要な書類を用意して、税務署宛てに申請する必要があります。

必要な書類は、以下の通りです。

個人だけで仕事をする時と比べて、誰かを雇用する時の方が必要な書類が多くなります。

  1. 個人事業の開業届出書
  2. 青色申告承認申請書
  3. 青色事業専従者給与に関する届出書
  4. 給与支払い事務所等の開設届出書
個人事業の開業届出書 個人事業をを開始する時に必要な届出書です。
まず、こちらの方を提出して個人事業主として認識してもらえないと青色申告ができません。
青色申告承認申請書 開業届を送付した後に青色申告承認申請書を送付します。
この時に一番注意しなければならないのは、申請書は期限までに送付しないならないことです。
基本的には開業から2カ月以内の提出が要求され、提出できない場合は必然的に白色申告以外できません。
ここからは、個人事業主として雇用をする際に求められる届出書です。
青色事業専従者給与に関する届出書 家族を雇用する場合の届出書で支払った給料を経費として計上できる
ただし、以下に該当する家族でないとならない

  • 15歳以上の家族や親族かつ個人事業主と同居中
  • 事業に従事している期間が半年以上
  • 他の企業に勤めていない
  • 申告者の配偶者控除や扶養控除の対象になっていない
給与支払い事務所等の開設届出書 従業員を雇っている場合に求められる届出書
給料から所得税を納めさせるのを目的としている

この他にも必要に応じて提出しなければならないものがありますが、分かりづらい場合は税務署に問い合わせれば丁寧に教えてもらえます。

大事なのは、個人事業主として社員を雇うのかということです。

雇用する以上個人事業主側が雇用者から所得税を徴収して納めなければならず、それに応じて届出書を送付しなければなりません。

控除を受けるためには、より細かい情報の開示が要求されるということです。

確定申告は3月15日までに済ませなければならない

確定申告は1月1日から12月31日までの所得や控除額や経費を申告します。

そのため、申告書を提出するのは翌年になります。

例えば2020年の確定申告については、2021年の3月15日までに済ませなければなりません。

前年の申告内容を3ヶ月強の期間までにまとめ上げて、提出するのが確定申告の流れです。

この時点で面倒だなと感じたらクラウド会計に丸投げした方がいいです。

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フリーランスの確定申告書作成の流れ

フリーランスが確定申告書を作成する流れについて解説します。

確定申告書の作成に際については、プロセスを踏んで段階的に作成すると分かりやすいです。

確定申告書作成の流れについて知ろう

  1. 事業ごとの整理
  2. 収入を計算する
  3. 控除額を調べる
  4. 経費を計算する

これもひとつづつ詳しく解説していきます。

確定申告書作成の手順①|事業ごとの整理

確定申告をする際最初に行うのは、事業ごとの整理です。

個人事業主といっても数々の職種があり、中には複数の事業を営む可能性もあります。

これらの事業所得を一つずつ整理することが、収入の計算をスムーズにする方法です。

確定申告書作成の手順②|収入を計算する

1月1日から12月31日の収入金額をまとめます。

白色申告の場合は、ある程度取引記録を出せば簡単に作成できるので、纏める時間はそこまで掛かりません。

記録をもとに申告書に必要事項を入力していきます。

一方で、青色申告の場合は確定申告までに日々の帳簿づけが必要です。

もちろん、申告シーズンになった時に収入を計算する形でも期限までに提出すれば問題はありません。

ただ、時系列ごとにお金の流れを記載する必要がある青色申告では、一から計算すると手間が掛かります。

そのため、定期的に帳簿を付けておきすぐにでも計算できるようにしておくと確定申告時もスムーズに計算可能です。

帳簿自体は会計ソフトを使用すれば簡単にできるので、青色申告をする際には帳簿付けを確定申告前から行うのが選択肢となります。

確定申告書作成の手順③|控除額を調べる

所得額が分かったら、控除額を計算して入力します。

控除額を漏らしてしまうと税金を余計支払うことになりますので、とても大事です。

個人事業主の控除は、所得控除がメインになります。

所得控除は複数あり、詳細は以下の通りです。

基礎控除 無条件に受けられる控除額で38万円で固定
社会保険料控除 国民健康保険や国民年金などの社会保険料を指し支払った分は全額控除となる
医療費控除 1年間10万円以上の医療費を支払った際に控除となる
扶養控除 扶養している人数分38万円分が控除される
配偶者控除/配偶者特別控除 配偶者がいる場合に受けられる控除
小規模企業共済掛金控除 小規模企業共済や個人型拠出年金(iDeCo)加入者の控除
雑損控除 災害や空き巣などの被害に遭ったときに受けられる控除で、被害により金銭的な損失を証明できる資料が必要
生命保険料控除 生命保険や個人年金を支払った際に受けられる
地震保険料控除 地震保険及び損害保険料を支払った時に受けられる
寄付金控除 国・自治体・認定されているNPOへの寄付金が控除の対象になる
寡婦(寡夫)控除 配偶者が死別した際に受けられる控除
勤労学生控除 申告者が学生の時に受けられる控除

所得控除の対象になるのは、このように数が多いです。

ポイントになるのは、雑損控除などの状況によって受けられる控除が多いことです。

例えば、基礎控除や社会保険料控除に関しては毎年受けるものなのですが、雑損控除のように災害に遭ったときに控除対象になるものも控除できます。

1年間を振り返り、自分が所得控除の対象になる項目がないかは必ず調べてしっかりと計上すると、税金を余分支払わずに済みます。

控除を受けられるのに、申告し忘れて損した!とならないためにはクラウド会計での管理が一番楽です!

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確定申告書作成の手順④|経費を計算する

※勘定科目ごとに仕訳すると分かりやすい

次に経費を計算します。

経費は、表示金額ごとの内容ごとに仕訳して入力するのが基本です。

表示金額の内容を勘定科目といい、分かりやすく勘定科目ごとに記載するのも会計ソフトを利用すれば容易にできます。

では、勘定科目はどのように分ければいいのかというと、実際に明確な基準はありません。

最終的に経費としてお金を掛けたことと、支出を証明する資料があればいいので、あくまで申告書作成時に計算をしやすくするためのものです。

そのため、自分が分かりやすいように勘定科目の仕訳ルールを作る人もいます。

これに関しては個人の裁量によるところが大きく、申告書を作成する段階で分かりやすい仕訳け方法を見つけていくことになるでしょう。

フリーランスの場合、何が経費になるのか

次にどのようなお金が経費になるのかという点について説明します。

まずは、例として以下の状況を挙げます。

  • 東京都在住のフリーのカメラマンAさん
  • 自身が撮影した動物の写真を販売することで生計を立てている
  • ある時、Aさんはアメリカにいる動物を撮影するために単身でアメリカ話に渡航した
  • Aさんは自費でアメリカへの渡航費と滞在費を負担して、撮影を行い帰国した

個人事業主であるAさんは、仕事の名目で撮影を行っています。

つまり、この時カメラマンとしての仕事のために支払ったお金が経費に該当するのです。

  • アメリカへの渡航費
  • アメリカでの滞在費用(ホテル代など)
  • 撮影に使用したカメラのフィルム代

このように、仕事のために支払ったお金ならば、基本的に経費計上可能です。

カメラマンならフィルム、動画編集者ならPCや編集ソフトウェアといったように、仕事のために購入した備品なども経費の対象になります。

もちろん、レシートや領収書など自分が実際に購入したことを証明できる資料も必要です。

送付の際に資料も添付して送るのも忘れてはなりません。

経費に関してよく議論になるのは、食費が経費として計上できるのかという点です。

結論から言えば、仕事の休憩時間に食べた食事に関しては経費として計上できます。

ただ、ややこしいの「どこまでが経費として計上できる食事か不透明」ということです。

購入した食材や飲食店に支払った代金自体は、レシートを用意しておけば簡単に証明できます。

しかし、その時の食事が仕事をしている合間のものであるかを証明するかは難しいです。

もちろん、プライベートの時間の食事を経費として計上することはできません。

ただ、フリーランスの立場になると人によっては仕事の時間とプライベートの時間を線引きすること自体が難しいというのもあります。

納期までに成果物を提出する立場の人は、特に仕事とプライベートの時間の区別が難しく、食費の形状については悩みどころです。

何を計上すべきが分からないという場合は、税理士の方に相談するのも選択肢になります。

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フリーランスが確定申告を簡単に済ます方法

確定申告書の作成の面倒臭さがわかったところで、フリーランスが簡単に確定申告をすます方法を解説します。

申告書の作成と確定申告をサポートしてくれる会計ソフト

  • 実際に作成して納付する
  • 会計ソフトがあれば申告書作成の手間が大幅に減る
  • 会計ソフト以外のツールも販売されている

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実際に作成して納付する

確定申告をするための内容を整理したら、実際に作成して入力します。

※申告書作成のために必要な資料を用意

確定申告を作成するために必要な資料を用意します。

本人確認書類 国税庁のひな型で申告書を作成する際はマイナンバーの記載が求めらるので、マイナンバーカードが望ましいです
印鑑 朱肉の印鑑が必要です
確定申告書 後述のe-Taxやひな型に入力するのがシンプルで分かりやすいです
収入や経費等を証明できる資料 申告書と共に添付して証明するのが大事です
口座番号 こちらは還付金を受け取るためなどに必要になり、基本的に申告書に入力するだけで大丈夫です

必要書類を用意したら実際に、確定申告の作成を進めていきます。

申告書の作成に当たっては、e-Taxという国税電子申告・納税システムがあり、直接送付する必要がありません。

申告書の作成自体は非常に簡単で、e-Taxの申告書作成ページにアクセスして、必要事項を記入するだけで作れます。

注意点としては、申告の際はマイナンバーが求められることです。

マイナンバーにあまり関心のないという人もいますが、フリーランスの方が確定申告書を作成する際は、必ず用意しておかなければなりません。

マイナンバーが分からないと確定申告書の作成はできないので、マイナンバーカードや通知カードを紛失してしまったら、必ず自治体に連絡してください。

送付を考えている場合は、確定申告書の作成コーナーにアクセスします。

必要事項を入力するだけなので、作成方法はe-Taxと同じです。

必要事項・マイナンバーを記載して作成します。

作成された申告書はPDFとして保存できるので、あとは印刷して送付します。

会計ソフトがあれば申告書作成の手間が大幅に減る

ここまで説明した通り、収入の計算から控除額の調査、経費の計上に至るまで、確定申告までに把握しなければならない項目は多いです。

ここまで聞いてみると確定申告を面倒に考える人もいえるのではないでしょうか。

しかし、確定申告には専用の会計ソフトが存在し利用すればほとんど手間いらずで作成が可能です。

会計ソフトには確定申告に特化したものもあり、使用すれば申告に必要な項目のまとめや計算などが容易にできます。

フリーランスになる以上は、確定申告は必ず行わなければなりません。

そのため、確定申告のためのソフトを用意するのは快適にフリーランスに従事する上で有力な選択肢になります。

一概に会計ソフトといっても数多くのタイプがあるため、自分の合致したものを見つけやすいです。

まず第一に、有料ソフトと無料ソフトがあるのが目につきます。

有料ソフトの使いやすい機能が用意されており、より会計時の能率向上に役立ちます。

もちろん、コストが掛かるのでまだまだ個人事業主としては駆け出しの段階であまりコストを掛けたくないという場合は、無料のソフトを使用するのも選択肢です。

複数の事業所得を得ていたり、65万控除の青色申告するため細かい情報を記載する必要があるなら、機能性に富んだ会計ソフトを使用するとメリットをより受けられます。

次に判断すべきなのは、クラウドサーバーを利用するクラウド型のソフトにするのか、従来型にするのかということです。

クラウド型は常に最新型にアップデートが行われます。

確定申告のような税制が関係する事項は、法改正にすぐに対応しなければなりません。

クラウド型ソフトはメーカー側が常に会計ソフトをその時の法律に合致した状態にアップデートしてくれるので、買い直しの必要ないのもメリットになります。

そして、ログインするタイプなのでどのPCでも使用できるので、効率化に繋げられるのもメリットです。

以上のように、クラウド型の方が基本的にメリットが多く、利便性を求めるならクラウド型の会計ソフトが選択肢になります。

従来型はネットに繋ぐ必要性がないので、オフラインでの作業が中心になる人におすすめです。

ただ、アップデートが行われず、その都度バージョンアップ板を購入せざる得ないので、不便な点も少なからず目立ちます。

会計ソフトを販売しているメーカーについては下記の記事で詳しく解説しています。

おすすめの確定申告ソフト

会計ソフト以外のツールも販売されている

会計ソフトの販売メーカーは、会計ソフト以外の確定申告関連のソフトも販売しています。

例えば、青色申告をするための届書の作成ソフトなど、手間のかかる文書を作成するためのソフトが購入可能です。

フリーランスの確定申告は面倒くさい

確定申告は個人事業主であるならば、必ずこなさなければならないことです。

まず、白色申告と青色申告があり、シンプルながら控除がない白色申告、届け出が必要で時系列ごとのお金の動きも申告義務があるが、青色申告を自由に選べます。

そして、税金を払いすぎないために控除額や経費をしっかりと申告しなければりません。

一見するとかなり面倒に思われますが、サポートしてくれるソフトをあらかじめ用意しておけば、慣れるだけで簡単にこなせるようになります。

確定申告に必要な書類、自分の収入を証明する取引記録を用意して、一つ一つのプロセスを踏んでいけば誰であってもスムーズに申告が可能です。

確定申告は提出までの期限が定められており、申告が行われないと無申告加算税が課され余計に税金を支払う可能性が出てきます。

基本的に期限内までに提出をしないのはデメリットしかないので、フリーランスの立場の人は確定申告を想定して動いていくのが大事です。

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