悩みペーパーカンパニーを作ると節税ができる？
会社に副業がバレずに、節税もできる方法を知りたいです！
サラリーマンをしながら副業をしていると、その副業の方で納税が必要になります。この税金を減らすために、ペーパーカンパニーに興味を持った人もいるでしょう。
また、節税ではなく「ペーパーカンパニーにすると会社に副業がバレにくい」と聞いて興味を持っている人もいるかと思います。今回はこの2つの疑問に答え、
の2点を解説します。副業を本格的に行うサラリーマンの方には、きっと役立てていただけるでしょう。
（なお、サラリーマンの健全な節税については、下の記事で解説しています。副業の規模に関係なく役立つ内容なので、節税に興味がある方は参考にしてみてください）
サラリーマンのペーパーカンパニーによる節税とは？
まず、サラリーマンのペーパーカンパニー設立による節税（正確には脱税）の要点をまとめると、下のとおりです。
それぞれ詳しく説明していきます。
一部で流行っている脱税行為
サラリーマンがペーパーカンパニーを設立するのは、節税ではなく脱税です。2010年頃から特に盛んになっていましたが、逮捕者が出たことで今は下火になっています。
- ペーパーカンパニーによる「脱税」
- プライベートカンパニーによる「節税」
この2つはまったく違うことを、最初に理解してください。これは下の段落で詳しく説明します。
やってもいない事業で赤字を出し、税金を減らす
ペーパーカンパニー（この場合は法人ではなく個人事業）による脱税の流れは、以下のようなものです。
- 事業は何もしていない
- しかし、やっていることにする
- その事業で「赤字が出た」ことにする
- その赤字を、会社からの給与と合算する
- 年収を減らして、税金を減らす
ここでのポイントはペーパーカンパニーと言っても法人ではなく個人事業ということ。法人だと赤字の合算ができないのです。
一般的に、ペーパーカンパニーというと「法人」を意味します。しかし「サラリーマンがペーパーカンパニーで脱税をする」場合、個人事業になります。
- 母体であるサラリーマン（あなた）の所得が個人単位なので、
- それを打ち消すために事業も個人単位にする
ということです（もちろん、脱税なのでやってはいけません）。
2013年に著名なコンサルタントが逮捕された
サラリーマンの「架空の個人事業」による脱税の手口は、一時期複数のコンサルタントの方がアドバイスをしていました。その方面で特に著名だった方が、2013年に逮捕されています。
【参考】1200万人がやっている サラリーマン「節税」と「脱税」の境目 | 現代ビジネス
上の記事を見ても、手口はやはり「法人ではなく個人事業だった」ことがわかります。
「投資用マンションを買ったことにする」などの手口
逮捕されたコンサルタントの方が指南していた手口は、下のようなものです。
- あらゆる生活費を経費にする
- 買ってもいないマンションを買ったことにする
- 大幅な赤字を出し、所得税の還付を受ける
特にマンションはワンルームでも150万円～400万円程度はします。そのため、大幅な節税（脱税）につながるわけです。
「さすがにマンションはバレるのでは？」と思うでしょう。もちろんバレます。不動産の登記簿をたどれば「嘘である」ことはすぐにわかるためです。
彼らがこの手口を使っていて、実際にバレたことは先の記事の2ページ目に書かれています。↓
【参考】マルサは突然やってくる
「不動産系」の脱税は、ほぼ100％バレる
ある程度税金や不動産の知識がある人からしたら、ここまで書いた手口がバレるのは常識です。
- 何で、よりによって不動産にするかな
- やるなら、登記簿に記録されない物にしろよ
と、税金の知識がある人なら思うはずです（もちろん、どんな手口でも脱税は絶対にNGですが）。
おそらく、このコンサルタントの方は「バレる前に海外に逃亡する」ことを考えていたのではないかと思います。ずっと日本にいたら、捕まる確率が100％の手口だからです。
（もしかすると、本当に捕まらないと思っていたのかもしれませんが…）
サラリーマンの副業はペーパーカンパニーで節税すべき？
サラリーマンが副業するとき、ペーパーカンパニーで節税するべきか。ポイントをまとめると下のとおりです。
それぞれ詳しく説明していきます。
実際に副業をしているならペーパーカンパニーではない
ペーパーカンパニーとは「実態のない会社」のことです。実際に副業をしているなら、ペーパーカンパニーではありません。
一人でやっている会社はプライベートカンパニーといいます。これは下の段落で詳しく解説します。
法人化するほどの利益が出ているなら必要
法人化が必要になるのは「大きな利益が出ている場合」です。わかりやすい基準は「年間の売上1000万円」です。
理由は売上が1000万円を超えると消費税がかかるためです。要点をまとめると、下のとおりです。
- 利益でなく「売上」が1000万円を超える
- その2年後から消費税がかかる
- つまり、消費者から見たら10％の値上げになる
- 値上げをするか、消費税を自己負担するかしなければならない
ということです。これを避けるために、みんな法人化をします。
法人化するとどうなる？
こうすると、消費税の課税ルールが「リセット」されます。
- まず、1年は個人事業のままで大丈夫
- その間に法人を設立する
- 2年目から、個人事業は廃業する
- そうすれば、個人事業にかかる消費税も無効になる
そして、法人の方はどうなるかというとまた2年は消費税がかからないのです。
2年後はどうする？
法人化してから2年後の選択肢は、下の2つです。
- また潰して、次の法人にする
- 消費税を払うことを受け入れる
実は「また潰す」やり方は、本当にやっている経営者の方がかなりいます。社会的信用が必要ない事業なら、次々会社を変更してもかまわないのです。
創業1年で3割の法人が倒産する
下のグラフを見てください。年数ごとの法人の生存率です。中小企業庁による有名なデータです。
画像引用元：事業の存続・倒産と再生 | 中小企業庁
この一番を見ると「設立1年で3割の会社が倒産する」ことがわかります。下の部分です。
「平均79.6」という数字が、1年後の生存率（％）です。
- 1984年に設立した会社から、
- 2002年に設立した会社まで、
- 各年度に設立された会社の、
- 1年後の生存率を平均したら、
- 79.6％になった
ということです。平均している理由は、99年など「異様に生存率が低い」年があるためです。わずか68％程度です。
79.6％生き残るということは、逆にいえば20.4％が倒産するということです。「たった1年で」です。
ほとんどがペーパーカンパニーだった証拠
当たり前ですが、まじめに起業したなら1年で倒産することはまずありません。3年ならともかく、1年は明らかに確信犯です。
この数値を見ても「節税のために次々ペーパーカンパニーを作って1年で潰す手口がある」ことがわかるでしょう。節税は消費税のためのこともあれば、他の税金のためのこともあります。
また「詐欺的なビジネスを適当にやって逃げる」ためでもあります。目的はいろいろですが、ペーパーカンパニーはこのような「まともでない理由」によって設立されるものです。
（なお、ここで説明した会社の生存率については、下の記事でも詳しく解説しています）
利益が小さければ個人事業主で十分
利益が小さく法人化するレベルでなければ、個人事業主で十分です。実は、以下のような街中の事業者は、ほとんどが個人事業主です。
- 町工場
- 小売店
- 飲食店
- 美容室
- 学習塾
- 士業事務所
驚くかもしれませんが、工場や工務店でも「株式会社・有限会社」などの看板を掲げていなければ、個人事業なのです。士業事務所も同じで、たとえば「○○税理士事務所」というのは個人事業です。法人なら「税理士法人」と表記します。
このように「ほとんどが個人事業」ということは、総務省の公式サイトにも書かれています。↓
上のデータでいう個人事業とは「法人登記がない」事業者です。つまり個人事業主です。
そして、日本の事業者の約半分の52.7％が個人事業主なのです。専業でやっているプロの自営業者でも、半分が個人事業なんですね。
副業の98％程度は個人事業で十分
自営業者の工場・小売店・病院などでも半分が個人事業なのです。そう考えると「副業なら個人事業が当然」といっていいでしょう。
副業の大部分は情報が隠されているので、明確な統計はありません。しかし、イメージでいうと98％程度は個人事業で十分といえます。
そもそも、法人化が必要になる年商1000万円以上というのは、もはや専業で十分にやっていけるレベルだからです。
（なお、個人事業主が法人化すべき段階やメリットについては、下の記事でも詳しく解説しています）
起業の成功率６％は嘘？真相と“成功率を上げる”方法を解説【経験談】
サラリーマンの副業は、法人化しないと会社にバレる？
「サラリーマンが副業をするなら、法人化しないと会社にバレる」という説があります。この説について、下の3点に分けて説明します。
副業は法人化しなくてもバレない（バレるというのは嘘）
結論をいうと、法人化しなくてもサラリーマンの副業はバレません。「バレる」という説は嘘です。
- 税理士や司法書士が法人設立の仕事を請け負う
- 経営コンサルタントが、自分の商材やサービスを売る
上の2つの目的で嘘をつくわけです。次に「バレる」というのがなぜ嘘なのかを説明していきます。
住民税を普通徴収、自分で納税（すればバレない）
副業をすると確定申告をします。そのとき住民税の納め方をどうするかを選択します。
このとき、選択肢は下の2つです。
| 普通徴収 | 自分で納税 |
| 特別徴収 | 会社が納税 |
このうち、1つ目の「普通徴収」を選べば、会社に副業がバレません。この理由は、2つ目「特別徴収」の仕組みを知るとわかります。
特別徴収（給与天引き）だと会社にバレる
特別徴収の場合、あなたの住民税は下のように納税されます。
- 自治体が会社に連絡する
- 「○○さんの住民税は、××円です」という連絡
- 会社は、その××円を、あなたの給与から天引きする
- あなたは、何も納税をしなくていい
これが特別徴収の仕組みです。ほとんどのサラリーマンは「いつも通りだな」と思うでしょう。
実際、サラリーマン・OLさんのほとんどは特別徴収で納税しています。特別徴収という名前ですが、日本人にとっては、こちらが普通なのです。
なぜ「特別」というのか
理由は、本来税金は自分で納めるのが基本だからです。そのため、自分で納税するやり方が「普通徴収」と呼ばれます。
そして、たとえ日本でサラリーマンが多かろうと「会社が代わりに納めるのは、本来は特別な方法」です。そのため、こちらは特別徴収と呼ばれるのです。
特別徴収だとなぜ副業がバレるのか
これはあなたの本当の年収がバレるからです。「○○さんの住民税は××円です」という、自治体からの連絡ですね。
この連絡を受け取った会社の人事部や経理部は、こう思うわけです。↓
- あれ？○○さんの年収って、300万円だよな
- この税額だと、年収400万円だよな
- ということは、100万円分の副業をしているな
税金の額は、一定のルールで決まります。そのため、税額を見れば年収がわかるのです。
「副業以外の収入」という言い訳は通じる？
これは通じません。たとえば「親族に100万円もらった」としましょう。
これは「贈与税」にカウントされるのです。贈与税は住民税とは全く関係ありません。
所得税とも関係ありません。贈与税は、確定申告も納税も完全に別個で行うものです。
【参考】贈与税の申告 | 国税庁
このため、住民税が増えたということは、下のいずれかをしている証拠になるのです。
| やっている副業 | 増える所得の種類 |
|---|---|
| 自分の個人事業 | 事業所得 |
| 他社でのアルバイト、非常勤勤務 | 給与所得 |
どちらにしても「副業」として、会社にバレます。
プライベートカンパニーとペーパーカンパニーの違い
両者の違いをまとめると、下のとおりです。
それぞれ詳しく解説していきます。
プライベートカンパニー：自分や家族だけの会社
プライベートカンパニーはよく「個人の資産管理会社」といわれますが、違います。プライベートカンパニーとは「非公開会社」のことです。
簡単にいうと社長やその家族だけで経営している会社です。個人事業の延長のような小さな会社は「全部プライベートカンパニー」なのです。
辞書の説明
コトバンク（朝日新聞）は、プライベートカンパニーを下のように説明しています。
非公開会社のこと。オーナーやその同族など、少数の特定株主により会社が所有されている状況を表現したもの。
プライベートカンパニー | コトバンク
この説明を見てもわかるとおり、プライベートカンパニーは「ただの資産管理会社」ではありません。そういう会社もありますが「事業をしている会社」もあるのです。ただ、その人数が少ないということです。
ペーパーカンパニー：実態のない会社
ペーパーカンパニーは実態のない会社です。事業はまったくしていません。コトバンク（デジタル大辞泉）でも、下のように定義されています。
会社の設立登記はされているが、実体のない名目だけの会社。税金逃れなどのために設ける。
ペーパーカンパニー | コトバンク
こうして辞書の説明を比べると、事業をしているか、いないかが、プライベートカンパニーとペーパーカンパニーの違いだとわかるでしょう。
ペーパーカンパニーではまったく意味がない
ペーパーカンパニーは、最初から脱税目的で作る会社です。まともに事業をしていて節税しようとする人には、意味がありません。専門家も書籍の中で、下記のように指摘しています。
形式として作っただけのペーパーカンパニーとプライベートカンパニーとは180度違う。作っただけ、活動実績なしでは、プライベートカンパニーとはいえず、結果的に税務署に否認され、可処分所得の最大化には役立たない。
いますぐプライベートカンパニーを作りなさい！| Google Books
この指摘どおり、プライベートカンパニーなら意味があるのですが、ペーパーカンパニーでは意味がないのです。
サラリーマンの法人設立が職場にバレる4つの原因
サラリーマンが法人を設立して、それが職場にバレる原因は下の4つです。
それぞれの原因を説明していきます。
自宅を本店所在地にする
本店所在地とは、会社の正式な住所です。これがあなたの自宅の住所と同じだったらバレます。
本店所在地は公開情報です。たとえば、元SMAPの中居正広さんが設立された「株式会社のんびりなかい」は「東京都新宿区西新宿八丁目１５番３号」という住所です。
住所から法人を検索できる
国税庁のサイトを使えば、住所から法人を検索できます。↓
たとえば、勤務先があなたの副業を疑ったとき、あなたの住所で検索したら、あなたの法人がヒットするということです。そのため、勤務先に副業を隠したいなら、自宅を本店所在地にしてはいけないんですね。
特定商取引法などに自宅住所を書く
本店所在地は、バーチャルオフィスなどを使えば自宅と違う住所にできます。しかし、たとえばあなたが「物販」をするとします。
この場合、特定商取引法などのルールで住所の記載が必要です。そして、どこかのタイミングで実際に作業している場所の住所を書く必要があります。
その住所がWeb上に公開されるデータだと、そこから勤務先にバレてしまうのです。
どうバレるのか？
主に下の2通りの原因があります。
- 勤務先の人があなたのサービスを使った
- 副業を疑った勤務先が、あなたの住所で検索をかけた
特に多いのは2つ目でしょう。このように「作業する住所」からもバレないようにするには、作業する場所もまた別に借りる必要があります。
（もしくは、後述するように「奥さんなどの家族を社長にする」という方法があります）
責任者名などに自分の本名を出す
法人の代表はもちろん、事業責任者などにあなたの名前を出しても、やはり副業がバレる原因になります。これも検索でヒットすることが多いためです。
ブログ・SNSなどを運営する
自分の名前も出さず、住所もレンタルオフィスなどを使って完璧に隠したとします。これなら「黙っていれば」副業はバレません。
しかし、ブログやSNSを運営しそこであなたを特定できる情報を流してしまうとバレます。細心の注意を払っていても、写真に映った景色などからバレることもあるため、ブログ・SNSの運営は特に気をつけましょう。
サラリーマンの会社設立は「妻・家族を社長」にする
実は、サラリーマンの会社設立で副業がバレる問題は家族を社長にすることでほぼ全て解決します。理由や注意点をまとめると、下のとおりです。
それぞれ詳しく説明していきます。
家族がやっている事業なら副業にならない
勤務先は、あなた本人の副業は禁止できます。しかし、同居の家族のビジネスまで禁止はできないのです。
そのため「家族が会社を作った」「家族がやっている」ということにすればいいんですね。これが嘘だという証拠を勤務先が把握するのは困難です。
検索などでもヒットしにくい
家族が会社をやっていれば、少なくとも「名前から検索される」ことはありません。住所から検索されることはあります。
しかし、その場合も「家族がやっているだけで、私は手伝い程度しかしていない」といえば、勤務先はそれ以上の追及をできません。
ネットでの情報発信のみ注意
唯一注意すべきことは、ネットでの情報発信です。具体的には、あなたがメインで事業をしているとバレる書き込みはNGです。
仕事の内容について書く場合「妻が忙しそうだからヘルプした」など、家族の手伝いというスタンスなら問題ありません。また、報酬も受け取っていないという形を取りましょう。
サラリーマンのペーパーカンパニー設立まとめ
最後に、サラリーマンのペーパーカンパニー設立の要点をまとめると、下のとおりです。
- ペーパーカンパニーを使った節税手法はない
- 「プライベート」カンパニーでの節税はある
- しかし、これは相当な売上が出た場合
- 目安は消費税がかかる年商1000万円
- 普通は個人事業主で十分（法人化は不要）
- 法人化するなら、家族名義で別住所で登記する
一言でいうと不動産投資などでよほどの利益を出しているサラリーマンの方でなければ、法人化による節税は不要です。また、そのレベルになったら税務をすべて個人でこなさず、税理士に相談することをおすすめします。
税理士に相談すれば、法人化による節税手法もより詳しくアドバイスしてもらえるでしょう。「初回30分の相談は無料」という税理士事務所は多いので、まず試しに無料相談をどこかで受けてみましょう。
あなたが脱税を疑われると、会社側にも調査が行く可能性があります。普通にしている限りは大丈夫ですが、くれぐれもペーパーカンパニーを使うなどのグレーゾーンの手口は使わないようにしてください。
