起業の成功率は低いと言われています。
成功率を上げる方法について解説していきましょう。
これから「起業したい」という人にとって、「起業成功率６％」は大問題ですね。
今回はその真相と、「どうすれば成功率を上げられるのか」を解説します。
先に結論をお伝えします。
起業の成功率６％は嘘です。
そして、起業の成功率を上げる方法は「潤沢な資金調達」です。
「潤沢な資金調達」を実現するには税理士の協力が必要なので、先に税理士を探せる体制を整えておきましょう。
では、詳細の解説に入ります。
起業の成功率６％ってほんと？【都市伝説です】
まず数字の話をします。
- 開業後１年で６０％が廃業
- 開業後５年で８５％が廃業
- 開業後10年で９４％が廃業
よく言われている起業の定説です。開業後10年したら、９４％が廃業するので、起業の成功率は６％と言っているのです。
このデータの信ぴょう性はともかくとして、「起業における成功」とはなにかを考えてみます。
起業の成功＝やりたい事の実現
「長く会社が続く」ということが起業の成功だとすれば、確かに10年存続できる会社は少ないようです。
しかし、起業は会社を長く続けることを目的としている人は少ないのではないでしょうか。
これから起業したいという人は「やりたいことの実現」を目指していると僕は考えています。
仮に会社が５年間続かなくても、「やりたいことが達成」できたらその時点で成功じゃないですかね。
数字の呪縛にとらわれてチャレンジの機会つぶしてしまうのはもったいないです。
起業の成功率が低いのではなく、企業の存続年数が低いだけ
会社の廃業の理由は「事業の失敗」だけではありません。
「事業の買収」「黒字の廃業」も会社の廃業に含まれます。
廃業のうち、42％は黒字で廃業
これは2014年の中小企業白書のデータです。
これ「会社の廃業」ですね。
もちろんこれも「開業後〇〇年後の●％は廃業」に含まれています。
利益が出ているのに廃業する会社もある
この数字を見れば、「起業の成功率６％」という数字のトリックがわかりますね。
起業は目的達成と利益を上げることができれば良いんです。
やりたいことがあるなら実現に向けて挑戦しましょう。
起業の成功率を上げる方法【潤沢な資金調達】
起業する前から不安になる必要がないことがわかったところで、ここからは起業の成功率を上げるためになにをしていく必要があるのかをお伝えします。
前述の通り、「資金調達」がカギを握ります。
もちろん、資金調達に加えて「事前準備」も大切ですので、在職中でもできる起業準備についてはこちらの記事でまとめていますので合わせてご覧ください。
「資金調達」の続きです。
資金調達にはいくつか方法がありますね。
- 自分でお金を貯める
- 会社を辞めるときの退職金
- 家族や親戚、友人を頼る
- 銀行融資を受ける
- 投資家からの支援を受ける
- クラウドファンディングをする
上記でできることはすべて尽くしましょう。
創業計画書と収支計画書を作成しよう
その上で、資金調達を円滑に進めていく上で、必要なものがあります。
「創業計画書」と「収支計画書」です。
この２つを用意するだけで、資金集めが格段に楽になります。
もちろん自分でも作ることはできますが、素人が作った計画書ほど不安なものはありません。
その道のプロである税理士や公認会計士などに頼り、作ってもらいましょう。
上記で挙げた中でも、比較的大きな金額を簡単に調達できるのは「日本政策金融公庫」です。
公庫での融資を成功させるには、税理士は必須なので、税理士.comでご自身の事業との相性が良い税理士さんを探してみましょう。
日本政策金融公庫での融資獲得方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
合わせて読んでくださいね。
起業の成功率を下げる理由は「資金不足」
会社は資金ショートを１瞬でもしたらそこでゲームオーバーです。
実際、キャッシュフローが滞り、黒字で倒産するケースもあります。
さらに、創業期、とくに創業１年目は実績も信用もないので、資金調達や仕事の受注の難易度が高いです。
これを乗り越えるには「企業体力＝資金量」が重要です。
そして、唯一「起業前」と「起業直後」は、日本政策金融公庫での資金調達が簡単なのです。
この機を逃すと、資金繰りが厳しくなるので注意が必要です。
融資実行にも２ヶ月程度はかかりますので、早めに税理士を見つけ、公庫への相談を進めることをおすすめします。
相談は在職中や起業前、法人設立前からできるので、無料相談をしてみましょう。
僕もこの方法で安心して起業することができました。
それでは、みんなの成功を祈ってますね！
