フリーランス(個人事業主)の入れる社会保険は？高額な負担を減らす方法！

個人事業主(フリーランス)になっても社会保険は生活において必須項目となります。

特に、これまで会社に属する形で働いていた状況からフリーランスに転向する場合、社会保険を変更する必要があるのかなどを考えなければなりません。

例えば、会社を退職して独立した時に保険をどうするべきなのか、社会保険料はどうなってくるのか、など社会保険に関する疑問は尽きません。

今回は、これらの悩みについて答えていきます。

これについて解説しているのでフリーランスの社会保険な人にピッタリな内容です。

フリーランスも社会保険の加入は必須！

フリーランスが社会保険についてしっかり考えなければならない理由は大きく3つです。

詳しく解説していきますね。

個人事業主(フリーランス)であっても保険に加入するのは義務にあたる

結論から言えば、個人事業主(フリーランス)の社会保険加入は義務です。

「国民皆保険制度」が確立されているので、国民は保険に加入する義務しなけれななりません。

会社員の方の場合は、入社した段階で社会保険に加入するので特に考える必要がないですが、フリーランスでは必ず保険に関する加入手続きは行いましょう。

個人事業主(フリーランス)の入れる保険は問題だらけ

しかし、個人事業主(フリーランス)の加入できる保険については会社勤めの人と比較して大きな問題点があります。

個人事業主(フリーランス)の加入できる保険は、国民健康保険です。

会社員は健康保険に加入するので、個人事業主(フリーランス)とは違います。

大きな問題点は、金銭面です。

国民健康保険は高い!

まず、最初に大きな問題点として国民健康保険が高額という点が挙げられます。

下記に健康保険と国民健康保険の保険料及び負担額について記載します。

健康保険(協会けんぽ)	会社側と折半|自分と被扶養者が3割負担
国民健康保険	自己負担|自分と家族が3割負担

まず、シンプルに会社側と折半できる健康保険の方が負担額が安くなるというのが分かると思います。

個人事業主(フリーランス)になる場合はまず保険料が増えるということを想定しなければなりません。

また、国民健康保険は被扶養者の影響を受けないというのも違いの一つです。

健康保険は、被扶養者も保険の対象になり、被保険者が保険料を支払っていれば保険料の支払い義務がありません。

ただ、国民健康保険になると家族一人一人が被保険者という形です。

保険料を負担するのは世帯主になるので、専業の主婦及び主夫やお子さんに請求がされるわけではありませんが、家族一人一人の保険料の負担義務を負います。

以上のように、国民健康保険は会社と折半できないうえに扶養の形がないため家族一人一人の負担を要求されるため、高額になるのが問題点です。

国民健康保険は保障が充実していない

高額であっても保険の内容が充実していれば、納得できる人もいます。

しかし、国民健康保険は保障内容も健康保険に劣っているのが問題です。

まず第一に、傷病手当金が無いのが目につきます。

個人事業主(フリーランス)はある程度自由な働き方ができますが、スケジュールによっては勤務時間が長くなったりあまり休めず忙しくなるでしょう。

傷病手当金は、病気及びケガで4日を超える程の長期間休まざる得ない時に、6割分の給与が支給される保障です。

いつどのような事態に遭うかは誰も分からないので、働けない状況になっても生活の糧を手に入れられる保障はとてもありがたいです。

しかし、国民健康保険ではこの傷病手当金がなく、働けなくなるとそのまま無収入になってしまいます。

フリーの立場は保障されていない事項が多いですが、保険に入ってもセーフティネットが得られないのは間違えなく問題点です。

個人事業主(フリーランス)は雇用保険もない！

また、個人事業主(フリーランス)の立場になることで社会保険以外の保険もなくなります。

まず最初に考えなければならないのは、雇用保険です。

雇用保険は、失業から守ってくれたり、失業後の再就職のサポートしてくれる保険になります。
雇用保険に入っていれば手当てが支給される場合があります。

基本手当	失業時にもらえる手当
教育訓練給付	職業訓練を受ける時の手当
育児休業給付	育休時の手当
介護休業給付	介護休業時の手当て

雇用保険に加入しているとこれだけのサポートが受けられます。

しかし、個人事業主(フリーランス)は独立にあたるので、雇用保険の対象にはなりません。

失業から社会復帰する際には金銭的なサポートがありますが、独立の場合はサポートが得られずあくまで自分で収入得ていく必要があります。

特に自ら事業を興す場合は、ある程度無収入になる期間も想定しなければならないので、注意しておきましょう。

個人事業主(フリーランス)は労働保険も対象外

労働保険に関しても個人事業主(フリーランス)の場合は対象にはなりません。

ただ、個人事業主(フリーランス)から事業主になることを考えているなら、必ず労働保険の形態については調べなければなりません。

理由は、自分が保険料を払う立場になるからです。

労働保険は、一人雇用するだけで加入して保険料を納付する義務があるので、独立後個人事業主→事業主というステップを踏みたい場合は、労働保険についてもチェックしておきましょう。

フリーランスは国民健康保険以外の社会保険に入れない!

かなりマイナスな印象がある国民健康保険ですが、どちらかといえば個人事業主(フリーランス)に国民健康保険以外の選択肢にないのが最大の問題といえます。

しかも、健康保険会社を辞めてすぐに喪失される形態です。

つまり、会社を辞めた直後に病気になって通院した時に、いきなり高額な医療費を支払うことに・・・といったシチュエーションもあったりします。

会社を辞めても健康保険に加入し続けたい場合は、任意継続の手続きをするしかありません。

任意継続の手続きを済ませれば、会社に所属していた時と同じ保険の保障を受けられるのがメリットです。

しかし、任意継続には条件があります。

ある程度会社勤めをしていない人は、そもそも継続はできませんし、退職してから手続きをするまでの期間は短いのですぐに行いましょう。

一見するとメリットしかない任意継続ですが、最大の問題点は別になります。

任意継続はいつまでも加入しつづけることはできないというのがデメリットです。

任意継続の手続きを取っている場合、該当する社会保険の加入期間は2年間になります。

つまり、会社勤めをしておけばフリーの立場になっても健康保険の保障が受けられるというのは、あくまで期間限定です。

最終的には国民健康保険に加入しなければなりませんし、その時にこれまでの手厚い保障が受けられずに納める保険料も上がってしまいます。

もちろん、会社勤めをせずに最初からフリーの立場で生きていこうとしている人は、任意継続の選択肢はありません。

個人事業主(フリーランス)である以上は、国民健康保険の高額な保険料と薄い保障と向き合わなければならないのです。

ちなみに、任意継続は滞納に関して非常に厳しいことでも知られています。

1日の滞納すら許されず、即座に脱退になっていますので任意継続を2年間全うしたいなら、うっかり滞納してしまわないように注意しましょう。

年金も社会保険にあたるので老後にも大きく関わる問題になる

年金も社会保険に含まれるので、年金に関しても個人事業主(フリーランス)は会社勤めとは大きな差がついてしまいます。

会社員の厚生年金は割高な納付額になりますが、受給額が大きくなり、国民年金は納付額は少ないものの受給額は少ないです。

老後を考えると需給金額が多い厚生年金の方が有利になりますので、年金に関しても会社勤めの方が優遇されます。

個人事業主(フリーランス)になる際は、老後の生活についても考慮しなければなりません。

個人事業主(フリーランス)が社会保険料を安くする方法

個人事業主(フリーランス)の場合は、いずれは国民健康保険に加入します。

高額な保険料は大きな負担になりますが、安くする方法がありますので以下に記載していきます。

これも詳しく解説していきます。

保険料を安くできる自治体に居住する

社会保険の保険料が高額な点は、大きな問題の一つです。
ですが、国民健康保険料に関しては自治体によって料金が一定ではありません。

>>国民健康保険計算機

こちらのサイトで国民健康保険料を計算できるのですが、同じ都道府県であっても自治体によって数万円の差が出てくることが分かります。

国民健康保険料を抑えるために、あまり掛からない地域に移り住むの選択肢になるといえるでしょう。

フリーの立場で仕事をしている人の中には、あまり外出の必要がなく自宅での仕事が中心になる人もいます。

その場合は、より国民健康保険料が掛からない自治体への加入がしやすくなるでしょう。

もちろん、税金や保障なども考慮に入れて決定しなければなりません。

家族構成や職種によっても変わる可能性があるので、居住を移す前に市町村についてはリサーチしておくといいです。

市町村ではなく国民健康保険組合の国保を選択する

個人事業主(フリーランス)は、最終的には国民健康保険に加入します。

しかし、国保には選択肢があり必ず自分が住んでいる市町村の国保に加入する必要がありません。

市町村で国保を選ばずに自分の職種に応じた国民健康保険組合も、保険料を安くできる方法の一つです。

国民健康保険組合とは、特定の職種に従事している立場の人が加入できる国保になります。

組合自体は多岐に渡っており、条件を満たしている人なら加入できる仕組みです。

例えば、建設関連の国民健康保険組合である東京土建国民健康保険組合の加入条件は、以下のようになっています。

建設産業に従事し、国保組合の母体である東京土建一般労働組合の組合員で、次のいずれかに該当する方が加入できます。

東京都都内に住所がある方
茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、栃木県※（宇都宮市、栃木市、佐野市、小山市及び下野市）群馬県※（伊勢崎市）に住所があり、かつ、東京都内の事業所に従事している方（※栃木県、群馬県にお住まいの方については、別に加入要件があります）
ただし、次に該当する方は、加入できません。

国民健康保険の適用が除外される方
健康保険（協会けんぽ、健保組合）の被保険者とその被扶養者（社会保険）
船員保険の被保険者とその被扶養者（社会保険）
国家公務員、地方公務員、私立学校教職員共済組合の組合員とその被扶養者（社会保険）
健康保険の日雇特例被保険者とその被扶養者（社会保険）
生活保護法の被保護者
他の国民健康保険組合の被保険者
後期高齢者医療広域連合の被保険者
その他特別な理由があるもので、厚生労働省令で定めるもの（※）
※1 日本国籍がない方で住民登録がされていない方
※2 在留資格が特定活動の方で、日本で医療を受けることを目的とする方、またはその方の生活の世話をすることを目的とする方
引用:建設連合国民健康保険組合

このように、東京土建国民健康保険組合は建設連合に加入している個人事業主が加入できます。

基本的に国民健康保険組合は業種に応じた個人事業主が加入でき、家族も保証を受けられるのが特徴です。

もう一つ大きなポイントになるのは、収入に関係なく保険料が一律で決定される点になります。

月額料金は1年1年変わってくる面があるものの、自分の年収に左右されないのは見逃せない要素です。

フリーの仕事が軌道に乗ってくると、収入に応じて負担額が増える自治体の国保では間違いなく損をします。

一律の保険料の方がお得な場合は、自分が加入できる国民健康保険を探してみるのも選択肢です。

国民健康保険組合は保障も手厚い!

社会保険料を安くするための方法がありますが、フリーランス(個人事業主)の社会保険の問題には保障の薄さもあります。

ここからは、社会保険の保障を手厚くする方法について解説します。

先ほど紹介した国民健康保険組合は、自治体の国保と比較して保障面でも優れています。

詳細は国民健康保険組合によって異なりますが、基本的に待遇面を考えるなら国民健康保険組合を選ぶのが有力な選択肢です。

職種に応じて複数の組合が存在するので、加入を検討する際もどのような保証があるのかをチェックして選べます。

国民健康保険組合は保険料を安くできる選択肢であると同時に、手厚いを保障を受けるための選択しにもなり得るのです。

任意保険に加入する際は保険料に注意

より保障を重視するなら、任意保険に加入するのも選択肢です。

個人事業主(フリーランス)であっても任意保険に加入できないというのはないので、保障重視なら検討の余地があります。

ただ、任意保険に加入しても国民健康保険から外れることはできません。

高めの国民健康保険料を支払いながら任意保険に加入すると、保険料の支払いだけで生活を圧迫するケースも考えられます。

任意保険に加入する前に保険料がいくら掛かるのかしっかりと計算してから決定するのが大事です。

フリーランスが知るべき社会保険料と確定申告の関連性

ここまで、フリーランス（個人事業主）が社会保険料を安くすることを中心に説明しました。

しかし、社会保険は個人事業主(フリーランス)の所得税及び確定申告にも関連します。

必要以上に税金を支払わないために社会保険と確定申告についても知っておきましょう。

社会保険料は控除される

会社勤めしているときはあまり実感を感じない人もいるかもしれませんが、社会保険料は全額控除対象です。

年末調整を会社側があらかじめ行ってくれるので、自然に所得税から支払った社会保険料が控除されています。

社会保険料が控除されるのは、フリーの立場になっても変わりません。

特に国民健康保険は全額自己負担なので控除額が高くなります。

ただでさえ、保険料を多めに立場なので余分に所得税を支払うのは避けましょう。

社会保険控除を受けるには確定申告が必須

個人事業主(フリーランス)が社会保険料の控除を受けるための手続きは、確定申告以外ありません。

確定申告は昨年の確定した所得を3月中旬までに税務署に提出します。

昨年の給与に加えて、給与控除額や経費、源泉徴収などを申告して支払う税金を確定させたり、還付金を受け取る形です。

確定申告時に控除すべき保険料を漏らすと、余計に税金を支払うことになるので注意しましょう。

支払った社会保険料は経費計上できないので注意

個人事業主(フリーランス)は、業務上必要なものを購入した際にその金額を経費として計上できます。

経費は細かいところまで計上でき、PCで仕事行う人が備品としてノートパソコンを購入した際も経費として計上可能です。

もちろん、購入したことを証明できるものも同時に添付して送付する必要がありますが、経費を計上するも税金を必要以上に支払わないために重要になります。

ただし、社会保険料は経費として計上はできません。

社会保険料は所得控除額にあたりますので、しかるべき場所に記載して申告するように注意しましょう。

社会保険料に当たるのは以下の通りです。

雇用保険や労災は個人事業主(フリーランス)にはありませんので、健康保険や年金を控除額として記載します。

確定申告の方法

ここからは、確定申告の流れについて説明します。

確定申告の流れは以下の通りです。

所得金額、課税所得金額、所得税額の計算

確定申告書を作成するにあたっては、所得金額から控除される金額、経費に至るまでを計算しなければなりません。

この手のプロセスは税理士の方に依頼すればしっかりとこなしてもらえますが、自分で行いたい場合は簡単に計算できるように所得や控除額をすぐチェックできるようにしておくいいです。

便利なのは、確定申告用の会計ソフトです。

会計ソフトは確定申告を想定したつくりになっており、申告時に必要な情報をまとめて管理できます。

無料で使用できるソフトがありますが、有料のものはより便利です。

送付する資料の用意

経費を計上したり、源泉徴収額を申告する際は証明できる資料を用意しなければなりません。

基本的に確定申告書と共に送付するので、事前に用意しておくべきです。

確定申告書の作成

計算と資料の用意ができたら、確定申告の作成を行います。

現在はe-Taxという国税電子申告・納税システムがあり、申告書を印刷して送付する必要がないです。

申告書の作成自体は非常に簡単で、e-Taxの申告書作成ページにアクセスして、必要事項を記入するだけで作れます。

注意点としては、申告の際はマイナンバーが求められることです。

マイナンバーにあまり関心のないという人もいますが、個人事業主(フリーランス)では必ず用意しておかなければなりません。

マイナンバーが分からないと確定申告書の作成はできないので、マイナンバーカードや通知カードを紛失してしまったら、必ず自治体に連絡してください。

送付を考えている場合は、確定申告書の作成コーナーにアクセスします。

>>国税庁　確定申告書等作成コーナー

こちらも作成方法自体は変わらず、必要事項・マイナンバーを記載して作成します。

作成された申告書はPDFとして保存できるので、あとは印刷すればOKです。

確定申告書を税務署に送付

e-Taxに関しては作成したデータを送信して終了です。

申告書を作成した場合は、最寄りの税務署宛てに申告書を送付します。

確定申告によって支払う税金の決定が還付金の受け取りが行われるので、なるべく早めに作成して送付するといいです。

結論：フリーランスは社会保険の負担額が大きい割にメリットが低い

個人事業主(フリーランス)の社会保険の問題点と対策について説明しました。

まとめると、個人事業主(フリーランス)にとっての社会保険は高額かつメリットが薄いと会社員と比較して優れているとはいえません。

とはいえ、高額な保険料を抑えたり、手厚い保証を受けるために国民健康保険組合を探す等の対策自体はあります。

個人事業主(フリーランス)の社会保険と上手く向き合いながら、自由に働けるフリーの立場を活かせれば、例え高額な保険料を支払っても豊かな生活は可能です。

まずは、自分の住んでいる場所の保険料、加入できる国民健康保険組合について調べて、自分にとって最良の社会保険を見つけるのも選択肢といえるでしょう。

ちなみに、裏技的にフリーランスが脱サラ後に社会保険料を低くする方法があります。

それは、フリーランスになったら法人設立をするという方法です。

詳しくは下記の記事で解説しております。