退職はいつまでに伝えればいい？転職による退職手続きの流れを解説

転職活動を行う場合には、現在の職場の退職手続きについて知っておくことが大切。

見通しをもっておくことで、円満退職をすることができるでしょう。

今回は、退職に関する手続きについて紹介していきます。

退職を伝える時期は就業規則を確認！

まず気になるのは、「退職の旨を会社に伝えるのはいつか」ということだと思います。

多くの会社では、就業規則で退職までの期間を設けていることが多いようです。

そのため、就業規則を確認することをおすすめします。

ここまでは円満に退職するための退職時期でしたが、実は退職したい旨を申告してから2週間で退職することもかのうです。

民法には以下のような記述があります。

第六百二十七条
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
（引用元：e-Gov 民法

就業規則よりも民法が優先されるので、やむを得ない場合には2週間でもよいでしょう。

ただし、給与の支払い日に応じてぴったり2週間でやめられるわけではない点は注意が必要です。

給与の支払日によってはそれより前に伝える必要があるでしょう。

退職までの具体的な流れ

次に、退職までの具体的な流れを紹介します。

順番に見ていきます。

退職届の提出

会社から求められた場合には、退職届を提出しましょう。

ただし、会社都合退職の場合には退職届は必要ありません。

会社都合の場合に退職届を書いてしまうと、自己都合退職の扱いにされてしまう可能性もあるので注意が必要です。

退職にかかわり返却するもの

退職の際には会社に返却が必要なものがあります。

ここでは簡単に紹介します。

退職にかかわり受け取るもの

また、退職時に受け取る必要があるものについても紹介します。

退職後の手続き

会社を退職した後に手続きが必要となることがあります。

すぐに仕事につくのかどうかで変わってくるので、確認してみてください。

転職先に退職の翌日から入社する場合

次の会社への入社日が退職日の翌日の場合には、自分でする手続きはほとんどありません。

入社後に、

この3点の提出を求められたら提出しましょう。

転職までに時間がある場合

転職まで時間がある場合には、保険や年金について注意する必要があります。

健康保険の手続き

健康保険については、大きく2つのパターンがあり、どちらも自分で手続きをすることが必要です。

国民健康保険の場合には、今住んでいる市区町村の役所に行きましょう。

そこで手続きをして保険証を発行してもらいます。

また、条件を満たしている場合には前の会社の健康保険に継続して入る「任意継続保険」もあります。

どちらに入るのも自由ですが、国民健康保険は14日、任意継続は20日以内に入ることが必要です。

年金の手続き

年金に関しては、基本的には自動的に手続きがされます。

しばらくすると支払い用紙が送られてくるので、納付をしましょう。

まとめ

今回は、退職の流れや具体的な手続きについて紹介しました。

このように見ていくと、多くの手続きがあることがわかるでしょう。

そのため、転職先が決まったらなるべく早めに退職の手続きをすることをおすすめします。