XM税金対策まとめ。税金を節税する方法とは？というテーマを解説します。
XMでは利益が出た場合には、税金がかかりますがその対策や税金を節税する方法をまとめました。
XMで利益が出た場合も国内業者と同じ要領で確定申告が必要になる
どれほどFXで利益が出たら申告を必要とするのか？
僅かずつ何ヶ所もの収入がある方は、実際のところは1箇所からの収入が20万円を上回ると申告が必要なので、XMで20万円超利益が出れば申告は必要です。
根本的に確定申告とは何か？
毎年、1月1日から12月31日までに収益を得たすべての収入から必須経費を引いたものを所得として、税務署にその内訳の説明をするための書類を提出するものです。
どんな確定なのかといえばメインとしては所得です。そのほかこちらの確定した所得金額が要因になって、住民税や健康保険料などの金額も定まって行きます。
確定申告の期限はいつ？
FXの利益を確定申告する期間は、毎年2月16日から3月15日です。しかしこれはひとつの決まりで、1月1日以降に必要書類がすべて揃えば申告書を提出することはできます。
（税務署での手続きの取り扱いは2月16日からで、そこに至るまで預かり扱いになります。）
また毎年のこちらの期限を過ぎてからも、さかのぼって5年間は申告ができます。ひとつの例として、国内FX業者を利用した場合は3年間、損失の繰り越し調整ができます。
XMと国内FXは税金のシステムが異なる
FXの利益についての課税は、国内業者を利用したときと海外業者を利用したときでは、全然違う税制度が適用されるため、気をつける必要があります。
国内業者と海外業者の双方でFX取引をしている方も、まとめることはできずそれぞれの欄に記入して申告が必要なので、ぜひとも覚えておいて下さい。
なぜ国内FX業者と一緒ではないのか？
実は2011年以前は、国内FX業者を利用したときも海外FX業者と同一の税率の総合課税でした。
金融庁の解釈によると、海外FX業者は日本の金融庁の許可を受けておらず、国内のレバレッジ既定の25倍が使用されていないので、店頭デリバティブ取引にマッチしないとのことです。
とにかくこのため、課税のシステムも2012年以降別扱いにされました。
XMの税金を節税する方法
まずひとつは、先の損益通算をする方法。もうひとつは、FX取引で収益を挙げるためにかかった経費を通告することです。
さらに究極の節税方法には、青色申告することがあります。
ただし事業の収入として税務署に認めてもらうために事業化することが必要です。
FX取引にかかった経費を申告しよう
雑所得として申告するFXの利益も、こちらの収益を挙げるためにかかった費用は経費として申告することができます。
実際に認定されるかどうかは税務署次第、担当者次第ですが、あまり高い額面の申告でない白色申告で、申告書類を税務署に郵送して申告する場合は、そっくりそのまま認められる可能性もあります。
では、経費に計上できる費用にはどのようなものがあるのか、白色申告の収支内訳表の分類例もベースとしてアナウンスしてみます。
経費の分類の例
| トレードに使用するPC、携帯端末の購入費 | 雑費 |
| トレードに必須なインターネットプロバイダー料金、電話料金など | 通信費 |
| FXに関する書籍・雑誌などの購入費 | 新聞図書費 |
| FX関連のセミナー受講費 | 研究費 |
| 海外のFX会社への資金の海外送金手数料 | 支払手数料 |
| 文房具や事務用品 | 消耗品費や事務用品費 |
| トレードルームの家賃・地代家賃や光熱費 | →水道光熱費 |
| セミナー参加にかかった交通費や宿泊費 | 旅費交通費 |
| FXトレーダーとの情報交換会の会費や飲食代 | 研究費や接待交際費 |
・ 自動売買システムやインジケーターなどといった購入費、FX学習商材購入費 →研究費や新聞図書費
・ トレードに使用するPCや携帯端末が壊れたときの修理費 →修繕費
これは、専業トレーダーの方は利益が多くても少ない場合でも、申告してみましょう。ただし認定されるのはあくまでもトレードにかける割合分のみです。副業の方も１年で継続して取引していることが証明できるのなら、費用の1割くらいなら認定される見込みはあると思います。
ミスしていても修正申告すればOK
なお、申告してもし認められなかったり内訳の開示が必要とされたときには、税務署から連絡があるので、指摘どおりに対応や修正を行います。
手間暇がかかることにはなりますが罰則というわけではないので、ここは怖じけづく必要はないです。
人間、ミスしてみた方がいろんなことをスピーディーに深々と覚えられるものですよね。